マンション売却で需要が高い時期はいつ？効率的な売りどきを見極める方法も紹介
マンションの売却を検討する際、「いつが本当に売りどきなのだろう」と悩まれる方は多いものです。売却時期によって、成約のしやすさや売却価格が大きく変わることもあります。せっかくの大切な資産ですから、できるだけ有利なタイミングで手続きを進めたいという思いは当然です。この記事では、年間を通してマンションの売却需要が高まる時期や、その背景にある動向を分かりやすく解説いたします。これから売却を考えている方も、まだ迷われている方も、ぜひ参考にご覧ください。
売却需要が高まる季節とは（年間の売却需要のピーク時期）
マンションの売却において、特に取引が活発になる時期があります。まず、１月から３月は、新生活や進学、転勤といった住み替えニーズにより購入希望者の動きが活発です。東日本不動産流通機構のデータでは、2024年１〜３月の成約件数は年間の26.5％を占め、他の時期と比べて明らかに高くなっています。条件の整った物件であれば、ご希望の価格での売却も期待できます。
次に、１０月から１２月も売却需要が高まる時期です。年末に向けて新居での生活をスタートさせたい買主や、翌年度の転勤に備えた早期購入者などの動きがあり、2024年のこの時期の成約件数は年間の25.4％と、こちらも活況を呈しています。
一方で、４月から６月および７月から９月は成約件数が相対的に少なく、売却を控えたほうがよい時期とされています。特に７〜９月は猛暑や夏季休暇の影響で内覧希望者が減少し、年間成約件数も22.9％にとどまります。４〜６月も新生活を迎えた後で引っ越し需要が一段落し、年間では25.1％となっています。
以下に、年間の成約件数の傾向をまとめた表を示します。
| 期間 | 成約件数（比率） | 特徴 |
|---|---|---|
| １〜３月 | 約26.5％ | 新生活・進学・転勤などで需要が高まる |
| ４〜６月／７〜９月 | ４〜６月 約25.1％、７〜９月 約22.9％ | 需要が落ち着き、取引が鈍る傾向 |
| １０〜１２月 | 約25.4％ | 年末に向けて住み替え需要が再び高まる |
市場の状況と売りどきの判断基準
まず現在（2025年時点）のマンション価格についてですが、全国的に価格が上昇傾向にあり、特に東京都では顕著です。2025年8月の東京都の平均売却価格は約6,856万円で、前年同時期からおよそ１８％の上昇となっています。また、取引件数も57％増加しており、市場は非常に活発です。このような背景には、首都圏の人口集中や供給不足が影響していると考えられます。
| 項目 | 2024年8月 | 2025年8月 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 平均売却価格（東京都） | 約5,802万円 | 約6,856万円 | ＋18.2％ |
| 取引件数 | 約1,223件 | 約1,921件 | ＋57.1％ |
このように、価格上昇と活発な取引動向は、売りどきとしての魅力が高いと言えます。
次に住宅ローン金利の動向ですが、政策金利の引き上げにより、固定金利・変動金利ともに上昇基調にあります。例えば、１０年固定金利は2025年１月～７月の間に約０.４％程度上昇しています。また政策金利は０.５％に引き上げられ、金融機関によってはさらに上昇する可能性があるとの見方もあります。こうした金利上昇は、買い手の購入意欲に慎重さをもたらすため、売り手にとっては価格交渉において優位に働く可能性があります。
こうした市場の動きから判断すると、今後も価格上昇が続く可能性がありますが、金利のさらに大きな上昇や経済情勢の変化によって市場が冷え込むリスクも念頭に置く必要があります。したがって、少しでも良い条件での売却を目指すなら、優位な現在の市場環境を見逃さず、早めに検討を始められることをおすすめします。
築年数別の売却しやすさとタイミング
中古マンションを売却する際、築年数によって需要の傾向や留意点が異なります。以下に主な築年帯別の特徴を表形式で整理しました。
| 築年数帯 | 売却のしやすさ・ポイント | 注意点・メリット |
|---|---|---|
| 築5年未満 | 設備が新しく需要が高く、高値売却が期待できる | 短期譲渡所得となり税率が高く、オーバーローンの可能性もある |
| 築6〜10年／11〜20年 | 内装の劣化も少なく、成約率が高い売り時。税率面も有利 | 築10年以降は修繕の必要性も出てくるためタイミングに注意 |
| 築20年以上（特に30〜40年） | リノベーション需要などで一定の売却可能性あり | 耐震性や管理状況が価格に与える影響が大きい |
以下、各築年帯ごとに詳しくご説明します。
まず、築5年未満の中古マンションは、設備が新しく内装もほとんど劣化していないため、買い手にとって魅力が高く、高い価格での取引が期待できます。一方で、所有期間が5年未満だと、売却益に対する譲渡所得税が「短期譲渡所得」として課され、税率が高くなる点にはご注意が必要です。また、住宅ローンが残っていると、売却額で完済できず「オーバーローン」状態になる可能性もあります。
次に、築6〜10年および11〜20年の物件は、内装の劣化がまだ少なく、買い手にとって魅力があります。特に築6〜10年は成約率が高く、売却がしやすい時期とされています。また、所有期間が5年を超えると税率が下がる「長期譲渡所得」として扱われ、税負担が軽減されるメリットがあります。
最後に、築20年以上、特に築30〜40年以上となると、建物としての価値が低くなることが一般的ですが、それでもリノベーション需要が一定程度存在するため、売却の可能性はあります。ただし、耐震性（特に新耐震基準への適合）や管理状況が価格に大きく影響するため、事前に確認することが重要です。
売却準備を始める最適なタイミングとステップ
マンションの売却を検討される際には、需要が高まるタイミングを見据えて計画的に準備を始めることが非常に重要です。特に、春先のピーク期である２～３月に合わせて売りに出すためには、前年の１２月ごろから準備を進めることが効果的です。この時期は、新年度の住み替えニーズが集中するため、買い手の関心が高まり、早期の成約や高い価格での売却が期待できます。前年１２月から準備を始めることで、内覧に向けた清掃や資料整備など、余裕を持って対応できます。／また、大規模修繕の実施後や建物の管理状態が良好なタイミングで売り出すことも、買い手に安心感を与え、成約につながりやすいです。修繕後は外観や共用部分がきれいになり、購買意欲を刺激しやすくなります。／さらに、市場の活発時期とご自身のライフプランをすり合わせて、タイミングを見定めておくことが大切です。売却の時期を市場の動向だけに任せず、生活の予定や引っ越しの都合など、ご自身の事情と調整しながら計画的に進めることで、安心して売却活動を進められます。
| 準備タイミング | 主な内容 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 前年１２月ごろ | 清掃・写真撮影・資料作成など | 春先２～３月の成約に向けて準備万端に |
| 大規模修繕後または管理状態良好な時期 | 外観・共用部の魅力をアピール | 買い手への安心感と価格帯アップ |
| 市場活発期とライフプランの一致 | スケジュール調整・売却時期の最適化 | 無理なく納得のいく売却が可能 |
まとめ
マンション売却においては、需要が高まる時期や市場状況を的確に判断することが大切です。特に新生活が始まる春や、年末を見据えた秋は買い手が増えるため、売却の好機となります。加えて、現在は価格の上昇が続いており、金利動向も無視できません。そのため、築年数や物件の特性に応じて早めの行動をとることが、より良い売却結果につながります。売却準備の始めどきや市場の動きに注意を払い、ご自身にとって最適なタイミングを見極めることが重要です。
